保険でよく聞く用語について－公的保障制度・解約返戻金

公的保障

　もしもの時だったとしても、公的保障が受けられるなら、その分は自己保険で賄わなくても大丈夫なわけです。
　医療保障でしたら、公的医療保険で不足する部分を自己加入の保険で補えばいいだけです。
　無駄な保険料を省くために、とりあえず、どんな種類の公的保障があるか、調べてみました。

　難しくて概要だけ書出してありますので、詳しくは社会保険庁のホームページをご覧下さい。http://www.sia.go.jp/

医療保険
　　　
概要

被保険者　

入院時食事療養費　入院時生活療養費　保険外併用療養費　訪問看護療養費　療養費　高額療養費　移送費　傷病手当金
出産育児一時金　出産手当金　埋葬料（費）

退職した後（継続または一定期間）　

傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、埋葬料（費）

被扶養者

家族療養費、家族訪問看護療養費、家族療養費、高額療養費、家族移送費、家族出産育児一時金、家族埋葬料


そのうち被保険者の負担
７０歳未満の被保険者は３割。３歳未満の乳幼児の場合は二割。
７０歳以上７５歳未満は１割（現役並み所得者は３割）。

家族出産育児一時金
　被扶養者が出産した場合、被保険者に家族出産育児一時金として３５万円が支給されます。（被保険者に支給されるものですから、被保険者が死亡した後の出産、被保険者が会社をやめた後の出産については、家族出産育児一時金は支給されません。）

高額療養費
公的医療保険が適用される治療を受け、病院や診療所へ支払った１ヶ月の自己負担額が１病院・１診療所について
一定額を超えた場合、本人の申請により高額療養費が支給されます。
申告した後戻ってくるお金なので、当座は支払うための現金が必要です。

こんな制度もあるようです。
＊高額医療費資金の貸付
窓口で支払う一部負担金の支払が多額となった場合、本人の申請による高額療養費が支給されるまでの間、
当座の支払いに充てるための資金を貸し付ける制度が設けられています。
政管健保の場合は、高額療養費の支給見込み額の8割が無利子で貸し付けられます。
この貸付申し込みの窓口は、都道府県社会保険協会（支部）となっています。



年金保険

老齢年金　一定の年齢に達したら支給されます。

障害年金　一定期間の支払いがあり、 20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた者が、障害の状態にあって20歳に達したとき、または20歳に達した後に障害の状態となったとき支給されます。