生命保険協会は、生命保険業の健全な発達および信頼性の維持を図ることを目的として作られました。
生命保険に関する理論および実務の調査・研究や生命保険に関する広報活動、生命保険に関する意見の表明などをしています。
また、本部に生命保険相談所、全国の地方事務室に相談連絡所（53ヶ所）を設置し、
契約者をはじめ広く一般消費者から生命保険に関する相談・照会・苦情を受け付けています。

沿革

明治３１年　生命保険会社談話会を設立
　　３８年　談話会を生命保険会社協会に発展的に改組
　　４１年　生命保険会社協会、社団法人として認可を得て発足
昭和１７年　生命保険統制会を設立し、生命保険会社協会を生命保険集会所と改称、
　　　　　　業務の大部分を生命保険統制会に移管
　　２０年　生命保険統制会を解散、生命保険中央会を設立して管掌事務を移管。
　　　　　　生命保険集会所の名称を生命保険協会と改めて再発足し、生命保険中央会からの事務を継承

平成19年10月現在、加盟会社は40社です。

ホームページで 生命保険会社の新旧一覧および変遷図が見られます。

ホームページで生命保険協会に寄せられた各生命保険会社の苦情受付情報なども公開しています。

生命保険会社のガイドラインを作ったり、生命保険制度の悪用（モラルリスク）への対応などのほかに
広報活動や社会貢献活動などもしているようです。

色んな資料や情報も公開されているし、相談にも乗ってくれるから、とてもいい存在だと思います。
が、今回調べるまで、ココ知らなかったのよね、私。
こんなに情報あるんだったら、保険の見直しをする前に見ればよかった…。

公的保障

　もしもの時だったとしても、公的保障が受けられるなら、その分は自己保険で賄わなくても大丈夫なわけです。
　医療保障でしたら、公的医療保険で不足する部分を自己加入の保険で補えばいいだけです。
　無駄な保険料を省くために、とりあえず、どんな種類の公的保障があるか、調べてみました。

　難しくて概要だけ書出してありますので、詳しくは社会保険庁のホームページをご覧下さい。http://www.sia.go.jp/

医療保険
　　　
概要

被保険者　

入院時食事療養費　入院時生活療養費　保険外併用療養費　訪問看護療養費　療養費　高額療養費　移送費　傷病手当金
出産育児一時金　出産手当金　埋葬料（費）

退職した後（継続または一定期間）　

傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、埋葬料（費）

被扶養者

家族療養費、家族訪問看護療養費、家族療養費、高額療養費、家族移送費、家族出産育児一時金、家族埋葬料


そのうち被保険者の負担
７０歳未満の被保険者は３割。３歳未満の乳幼児の場合は二割。
７０歳以上７５歳未満は１割（現役並み所得者は３割）。

家族出産育児一時金
　被扶養者が出産した場合、被保険者に家族出産育児一時金として３５万円が支給されます。（被保険者に支給されるものですから、被保険者が死亡した後の出産、被保険者が会社をやめた後の出産については、家族出産育児一時金は支給されません。）

高額療養費
公的医療保険が適用される治療を受け、病院や診療所へ支払った１ヶ月の自己負担額が１病院・１診療所について
一定額を超えた場合、本人の申請により高額療養費が支給されます。
申告した後戻ってくるお金なので、当座は支払うための現金が必要です。

こんな制度もあるようです。
＊高額医療費資金の貸付
窓口で支払う一部負担金の支払が多額となった場合、本人の申請による高額療養費が支給されるまでの間、
当座の支払いに充てるための資金を貸し付ける制度が設けられています。
政管健保の場合は、高額療養費の支給見込み額の8割が無利子で貸し付けられます。
この貸付申し込みの窓口は、都道府県社会保険協会（支部）となっています。



年金保険

老齢年金　一定の年齢に達したら支給されます。

障害年金　一定期間の支払いがあり、 20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた者が、障害の状態にあって20歳に達したとき、または20歳に達した後に障害の状態となったとき支給されます。

生命保険の多くは基本的な主契約と特約部分に分かれています。
日本の保険はパック状になっていて、その辺分かりにくいですよね。
そこで特約について調べてみました。

保険のおおもと、基本的な契約を「主契約」、と、呼びます。
そこに様々な保障を追加していくわけです。
「特約」は「主契約」にくっついて発生しています。
外しても保険が続けられる部分です。
ちょっと乱暴ですが、「主契約」を解約してしまったら契約出来なくなる部分が「特約」です。笑


主契約は主に、定期保険、終身保険、医療保険、ガン保険、養老保険、年金保険、変額保険、に分けられるようです。

特約は各社様々用意しているのでまとめにくいですが、主なものを並べてみます。

リビング・ニーズ　　　　余命６ヶ月と診断された場合に死亡保険金を先に受け取ることができる

特定疾病保障　　　　　　特定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中が特定の状態の場合　
（三大疾病保障）

特定損傷　　　　　　　　骨折・関節脱臼・アキレス腱断裂の場合

災害割増　　　　　　　　災害・法定伝染病で死亡・高度障害の状態になった場合

生活保障　　　　　　　　遺族年金型　一時金可

疾病障害　　　　　　　　疾病が原因で、所定の障害状態になった場合

高度先進医療　　　　　　厚生省が認可する高度先進医療で治療を受けた場合。治療の種類に応じた額

再発三大疾病保障　　　　再発したがん・急性心筋梗塞・脳卒中

長期入院　　　　　　　　主契約の日数を超えた場合

女性疾患　　　　　　　女性特有の疾病の場合。子宮・乳房・甲状腺障害など

介護保障　　　　　　　　介護が所定の基準まで必要とされた場合

通院　　　　　　　　　　入院後の通院の場合

ガン　　　　　　　　　　ガンの入院、手術の場合

ファミリー保障　　　妻や子供の死亡保障・入院・通院保障などを安く追加出来る

特約は魅力的に作られています。
でも、欲張ってしまうと、とんでもない事になってしまいます。
私はそうでした。笑
更新型保険でしたから、保険料のアップが凄くて。汗
保険は続けられなければ意味がありません。
先々の事も考えて選びましょう。

掛け捨て、とか、積み立て、とか、保険の話ではよく出てきます。
掛け捨ては勿体無い、とか、積み立てはお得、とか、聞きますが本当の所はどうでしょう？
調べてみました。


掛け捨て保険
満期が来ても支払われるお金の無いタイプの保険です。
事故や病気など契約期間中に、契約した内容によって保険金が支払われるだけの保険の事をいいます。
代表的なものは生命保険では定期保険など。
損害保険などでは自動車保険や火災保険など。

メリット
積み立て分が無い分、同じ保障内容でも総額の保険料が安い。
仮に、保険会社が潰れても影響が少ない。

デメリット
保険の積み立て分の運用益は銀行の金利と比べると割高。
その恩恵が受けられない分、損に感じる。


積み立て保険
満期が来ると、支払われるお金のあるタイプの保険です。
代表的なものは養老保険、個人年金保険、学資保険など。
終身保険なども、満期保険金という形ではありませんが満期になると解約返戻金が増加します。その意味で、定期付終身保険もこちら側に入ると思います。

メリット
運用益で関係で、銀行の金利に比べると割高になり恩恵を受けられます。

デメリット
長期間のお付き合いになるので、保険会社が経営破綻するなどした場合、悪影響があります。
積み立て分があるので、支払う保険料の総額は高くなります。


…さて、どうでしょう？
どちらが得だとか、損だとか、一概には言えないですよね。笑
景気次第で積み立て保険の運用益は変わりますし、保険会社が破綻した時の影響は大きいです。
かといって、掛け捨ての方がメリットあるかといえばそうでもない。
ライフスタイルに合わせて、組み合わせていくのが結局は賢いのかもしれません。

長生きするのは良い事です。
ですが、長生きすると、収入が減り、医療費や介護費用が必要になるリスクが高くなります。
世帯主が死亡することで収入がなくなるリスクもあります。
家族のあり方が変化している現代では、
死亡などの万が一を想定するだけでなく、長生きした場合なども想定した全体的な将来設計の必要が出てきます。
長生きをして、歳をとればとるほど、入院のリスクは高まります。
また、高齢になってからの病気は長期化しやすくなります。
健康保険の自己負担額割合も引き上げられるかもしれません。
医療保険選びは慎重にすべきです。
保障期間、入院から何日目から保障されるのか、一回の入院での保障日数、この辺は押さえて選ぶべきでしょう。
年金の受給開始年齢や金額なども考慮に入れましょう。
掛け捨てで支払い金額が低くても、払い続けられなくては保障が続かない事になります。
それでは意味がありません。
また、インフレリスクも考えてなくてはいけません。
その上で、自分が必要となる保障を選ばなければいけません。
将来のリスクを想定するのは難しい事ですが、保険の見直しは早めにしておいたほうが保険料が安くなります。
頼れる身内がいるか、いないか、によっても状況は変わるでしょう。
それぞれの将来設計に合わせた保険を少し早めのタイミングで備えた方が安心です。

・年金など収入はどのくらい見込めるか？その中で保険料として支払って問題ない範囲は？
・医療費・介護費用は増え、インフレリスクもある。その時必要な保障はどのくらい？

長生きにもリスクがある事を踏まえた上で、保険の見直しをしたいものです。
不払いが問題化している現代、保険料の請求がキチンと出来るかどうか、も、長生きリスクに入るかもしれません。